2011-07-13 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号
ですから、農林中金、中央金融機関からも、相談窓口の対応とか、通帳等をなくして、カードをなくして再発行というのに膨大な業務が生じておりますので、何百人の単位で人的支援をしてまいりました。
ですから、農林中金、中央金融機関からも、相談窓口の対応とか、通帳等をなくして、カードをなくして再発行というのに膨大な業務が生じておりますので、何百人の単位で人的支援をしてまいりました。
まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期するため、国による株式等の引受け等に係る申込みの期限の延長、株式等の引受け等の要件等の修正及び協同組織中央金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置の新設に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、こうした要請にこたえ、資本参加の申請期限を平成二十四年三月末まで延長するほか、金融機関が資本参加を申請しやすい環境を整え、さらに、協同組織中央金融機関等への資本参加を可能とする新たな枠組みを設けるなど、使い勝手の改善を図っております。
農林水産業には、主として経済事業を行う農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等の協同組合と、これら農林漁業関係協同組合の中央金融機関である農林中央金庫、さらに土地改良区といった組織があります。 農政の重要な一翼を担っているこれらの組織が特定の政治的立場を取ることは、多様な考えを持つ構成員に混乱と分裂をもたらすばかりでなく、組織に対する誤解や偏見を生むなどのおそれがあります。
ですから、安全確実、ローリスク・ローリターンみたいなお話で本当にいけるかということはあるんでありまして、これは他の協同組織中央金融機関、すなわち農林中金以外の信金中金あるいは全信組連あるいは労金連、こういうものにおきましても同じような運営がなされているというふうに承知をいたしております。
様々今御懸念をいただいておりますが、最後に、とはいえという話でありまして、中央金融機関としての役割も大事であるということ、それから参考人おっしゃったように、金融機能強化法案で農林中金が他の協同組織中央機関等々と異なる扱いを受けた場合の見えざる被害といいますか損失みたいなものをちょっと言及されました。これは、じゃどういうことなのかという辺りを参考にお伺いをしておきたいこと。
これは信金中金あるいは農中等の協同組織中央機関を通じまして、中央機関自身あるいはそれを通じて個別の協同組織金融機関に資本を増強していくというスキームでございますが、これは、これら中央金融機関が傘下の金融機関の系統を熟知し、各グループが有する相互支援制度の下、自主的な資本増強機能、モニタリング機能を適切に発揮しているということにかんがみまして、これを活用いたしまして、かつまたこれを強化していくということを
なお、系統組織を基盤とする協同組織中央金融機関の性格は、信金中金、全信組連、労金連と農林中央金庫とで異なるものではございません。 次に、個別の農協に対する資本増強の判断についてのお尋ねをいただきました。
なお、委員会における修正では、責任ある経営体制の確立に関する事項に、従前の経営体制の見直しに関する事項が含まれることを明確にしたほか、協同組織中央金融機関等における従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項を追加しております。しかし、公的資本注入に当たって経営責任が確実に問われるのか、いまだ不明確であります。
本案は、金融機関等をめぐる情勢の変化に対応して金融機能の強化等を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別の措置を講じ、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期するものであり、その主な内容は、国の資本参加に係る申し込みの期限の延長、国の資本参加の要件等の一部緩和、協同組織中央金融機関等に対して、あらかじめ国が資本参加することを可能とする枠組みの整備等であります。
一つ、一律に経営責任の明確化を求める制度を見直す、二つ、協同組織中央金融機関等への資本参加を可能とする新たな枠組みを設けるなど、現行法の使い勝手を改善しております。さらに、委員会における審議を経て、経営責任の明確化や透明性の一層の向上に関し、修正が図られています。
第一に、経営強化計画に「従前の経営体制の見直しに関する事項」を記載することが盛り込まれたこと、第二に、協同組織金融機能強化方針に「従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項」を記載することが盛り込まれたこと、第三に、協同組織中央金融機関等による協同組織金融機能強化方針に関する主務大臣への報告事項のうち、特別関係協同組織金融機関等の名称についても、主務大臣による公表事項としたことであります
金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、こうした要請にこたえ、資本参加の申請期限を平成二十四年三月末まで延長するほか、金融機関が資本参加を申請しやすい環境を整え、さらに、協同組織中央金融機関等への資本参加を可能とする新たな枠組みを設けるなど、現行法の使い勝手の改善を図っております。
実際に農林水産業への貸し付けは、どの一定期間かにせよ、どれぐらい伸びているのか減っているのか、それらについて、本来ならば、中央金融機関として各地域金融機関を指導しながら、これだけ収益を還元してやっているんだからしっかりと貸せよというふうに指導しなければいけない立場ではないかと思いますが、その面でのチェックはいかがでしょうか。
区分経理も実施しているわけでございますけれども、今回の新しいこの法律の枠組みにおきましては、農林中央金庫を中心といたします農協系統の資本支援機能について、これは先ほど金融庁の方からお答えがございましたけれども、この協同組織中央金融機関に対する支援システムは、その協同組織が持っております相互支援機能を使うということでございます。
今回の改正法におけます新たな第三十四条の三で、第一項でございますけれども、協同組織中央金融機関等が注入の申し込みをする場合は、機構を通じまして、次に掲げる事項であって金融機能の発揮に係るものを記載した協同組織金融機能強化方針、これを定めるということでございます。
では、今審議をされている改正案においては、個別の信金、信組に資本参加をする場合、協同組織中央金融機関を通じて資本参加をする場合、名称は公表されますか。
今般、協同組織金融機関の中央機関に対してあらかじめ国が資本参加し、さらに傘下の金融機関に資本支援をする仕組みを設けますのは、中央金融機関による資本支援機能等を最大限活用しつつ、協同組織金融機関全体としての金融機能の発揮を促進するためであります。
第五に、協同組織中央金融機関がその会員の協同組織金融機関から引き受けた優先出資等を信託する場合において、平成二十年三月末までに協同組織中央金融機関から信託受益権等の買取りの申込みを受けたときには、所要の要件を満たす場合に限り、主務大臣の決定を経て預金保険機構の委託を受けた協定銀行が信託受益権等の買取りを行うことができることとすること等所要の措置を講ずることとしております。
第五に、協同組織中央金融機関がその会員の協同組織金融機関から引き受けた優先出資等を信託する場合において、平成二十年三月末までに協同組織中央金融機関から信託受益権等の買取りの申込みを受けたときには、所要の要件を満たす場合に限り、主務大臣の決定を経て預金保険機構の委託を受けた協定銀行が信託受益権等の買取りを行うことができることとすること等所要の措置を講ずることとしております。
第二に、協同組織中央金融機関がその会員の協同組織金融機関から引き受けた優先出資等を信託する場合において、平成二十年三月末までに協同組織中央金融機関から信託受益権等の買い取りの申し込みを受けたときには、所要の要件を満たす場合に限り、主務大臣の決定を経て預金保険機構の委託を受けた協定銀行が信託受益権等の買い取りを行うことができることとする等所要の措置を講ずることとしております。
第五に、協同組織中央金融機関がその会員の協同組織金融機関から引き受けた優先出資等を信託する場合において、平成二十年三月末までに協同組織中央金融機関から信託受益権等の買い取りの申し込みを受けたときには、所要の要件を満たす場合に限り、主務大臣の決定を経て預金保険機構の委託を受けた協定銀行が信託受益権等の買い取りを行うことができることとすること等所要の措置を講ずることとしております。
第三に、組織再編成を行うことにより低下した自己資本比率を回復するため、預金保険機構が整理回収機構に委託して、優先株式の引受け等や、協同組織中央金融機関が引き受けた優先出資等に係る信託受益権等の買取りを行う措置を講ずることとしております。 第四に、当分の間の措置として、合併等を行った金融機関等の預金者等に対し、合併等の後一年間に限り、保険基準額の特例を設けることとしております。
第三に、組織再編成を行うことにより低下した自己資本比率を回復するため、預金保険機構が整理回収機構に委託して、優先株式の引受け等や、協同組織中央金融機関が引き受けた優先出資等に係る信託受益権等の買取りを行う措置を講ずることとしております。 第四に、当分の間の措置として、合併等を行った金融機関等の預金者等に対し、合併等の後一年間に限り、保険基準額の特例を設けることとしております。
第三に、組織再編成を行うことにより低下した自己資本比率を回復するため、預金保険機構が整理回収機構に委託して、優先株式の引き受け等や、協同組織中央金融機関が引き受けた優先出資等に係る信託受益権等の買い取りを行う措置を講ずることとしております。 第四に、当分の間の措置として、合併等を行った金融機関等の預金者等に対し、合併等の後一年間に限り、保険基準額の特例を設けることとしております。